生涯現役社会という、健康で意欲と能力があれば年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向けた取り組みが全国で進められている。

 先月公表された2020年国勢調査の就業状態基本集計結果をみると、岐阜県の就業率は60~64歳で72.6%、65~69歳で52.4%と、60代前半の7割超、60代後半の半数以上が働いている。全国比でそれぞれ5.9ポイント、5.1ポイント高い。

 県の高齢者の就労は全国と比べて進んだ状況にあるが、厚生労働省の19年度調査では、現在収入のある仕事をしている60歳以上の約9割は「70歳くらい」以降も働きたいと回答している。

 こうした高齢者の就労意欲に応えるためには、働く場所となる企業・団体の理解・協力や高齢者と企業・団体をマッチングさせるシルバー人材センターなどの機関の連携がますます重要になる。高齢者と企業・団体などのニーズが満たされ、県の生涯現役社会の実現がさらに進むことを期待したい。 (OKB総研調査部主任研究員 纐纈光元)