経済協力開発機構(OECD)が2月に公表した報告書によると、2019年の世界のプラスチックごみの発生量は3億5300万トンに上り、2000年の2倍以上に増加した。

 世界各国はプラスチックごみ削減のための対策に乗り出している。国内では4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行された。プラスチック製品の製造から処理に至るまでの各過程に関わる事業者や自治体に対しプラスチックごみの削減や資源化を促すもので、例えばコンビニやホテル、クリーニング店などには、フォークやヘアブラシ、ハンガーなど特定の使い捨てプラスチック製品について計画的な削減を求めている。ただし、どういった対策を講じるかは事業者自身に委ねられている。

 プラスチックごみを効果的かつ確実に削減するために、事業者や自治体はより踏み込んだ対応と創意工夫が求められている。私たち消費者も、プラスチックを使うライフスタイルの見直しと変革が必要となるだろう。 (OKB総研調査部研究員 梅木風香)