今月初めに公表された日銀企業短期経済観測調査(短観)で、わが国全体の景況感は改善が続いていることが確認された。その中で、宿泊・飲食サービス業の業況判断指数はマイナス73ポイントと、全業種中最も悪く、依然として厳しい状況が続く。観光庁の宿泊旅行統計で県の足元の宿泊者数をみても、前年比では約2割増と回復しているものの、コロナ禍前となる前々年比では、およそ4割減だ。

 注目したいのは、こうした状況下でも将来に向けた動きが続けられていることだ。例えば、地方創生事業「Trip Base道の駅プロジェクト」では、2020年10月から1年足らずの間に、県内四つの道の駅に隣接して、次々にホテルが開業した。

 先月末に緊急事態宣言は解除されたが、感染の収束はまだまだ先になると見込まれる。ただ今後は、ワクチン接種歴などを活用し、コロナ禍での行動規制の緩和が検討されている。厳しい中での投資が、生かされることを期待したい。 (OKB総研調査部主任研究員 纐纈光元)