国土利用計画法に基づき、都道府県が毎年7月1日時点で調べる基準地の価格。国土交通省が1月1日時点で調べる公示地価と併せ、一般の土地取引の指標となる。不動産鑑定士が周辺の取引事例などから、1平方メートル当たりの価格を算定する。地価の指標は、国税庁が1月1日時点で調べ、相続税などの算定基準となる主要道路沿いの路線価がある。