【就活関連情報】BIZナビ会員企業に聞きました「御社は、テレワークできますか?」一覧掲載【随時更新】

2022年3月8日 16:30(2022年3月24日 11:18更新)

 「新型コロナウイルス」は、生活や働き方に変化をもたらしてきました。大学ではオンライン授業が導入され、職場や通勤時の密集を避けようと時差出勤やテレワークを導入する企業が相次ぎました。

 現在、BIZナビは就職活動中の学生さんを対象にしたキャンペーンを実施中です。就活生の皆さんに何か有益な情報を示すことができないかと考え、「テレワーク」について、積極的に導入を進めている企業を紹介することにしました。大学のキャリア支援担当課を回っていく中で、就活生が「テレワークが可能かどうか」に大きな関心を抱いていると分かったためです。

 BIZナビ会員企業に「御社は、テレワークできますか?」と尋ね、回答があった企業を一覧として並べています。”従業員に優しい企業”の目安になればと思います。

 ※業種、部署によってテレワークの実施状況は異なります。

「テレワーク出来ます」と回答した企業一覧(関連リンクも)【回答が届き次第、随時更新します】

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テレワーク、現状は? 内閣府公表資料から

 内閣府が2021年11月に発表した第4回「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、テレワークの実施率は全国で32・2%でした。

 新型コロナが中国・武漢で発見された、2019年12月、いわゆる「コロナ前」のテレワーク実施率は10.3%でした。国内で第1回目の「緊急事態宣言」が発出された直後の2020年4月-5月には27.7%と急上昇しました。

 「ほぼ100%テレワーク」とした企業は、2020年4月-5月には10.3%となりましたが、その後は5~6%ほどに低下しています。

 調査は2021年9月28日~10月5日にインターネットで行われ、回答者は10,128人でした。

参考:内閣府・新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査

テレワーク、実は進んでいない? 公益財団法人調査

 公益財団法人日本生産性本部(東京都千代田区、会長:茂木友三郎・キッコーマン取締役名誉会長)が2022年1月に発表した第8回「働く人の意識調査」によると、テレワーク実施率は18.5%でした。2021年10月調査の22.7%から大きく落ち、2020年5月の調査開始以来、過去最低となりました。従業員規模別に見ると、従業員1,001人以上の企業では7.3 ポイント下落して29.8%となり、大きく落ちました。

 テレワークの実施率には業種や従業員規模による差があり、情報通信業や大企業は実施率が高いといいます。日本生産性本部生産性総合研究センターの担当者は「どうしてもテレワークという働き方なら情報通信業を目指すべきですが、今後もテレワーク実施率が高い傾向が続くとは限りません」と指摘。「テレワークできるかにこだわらず、自分の興味がある業種、会社を探して、生きがいを持って働いてほしい」と就活生に呼び掛けています。

 調査は、働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、アンケートで行っています。第8回調査は2022年1月17、18日にインターネットを通じて行われ、対象は1,100人でした。

参考(調査結果レポート本文):日本生産性本部の調査研究・提言活動サイト